「扶養」には、健康保険法上の扶養と税法上の扶養で基準が異なるため、紛らわしく間違いが起こりやすいところです。健康保険の被扶養者として認定されるための基準は、年収130万円未満（60歳以上又は一定の障害者は180万円）です。税法上の扶養は年収103万円以下です。...

健康保険から保険給付を受けることができるのは、被保険者だけではありません。その者によって生計を維持されている被扶養者にも同様に保険給付がなされます。 被扶養者の範囲は、大きく分けて２つのグループに分かれます。 ①主として被保険者によって生計を維持していればよい者...

適用事業所に使用される者でも、被保険者対象外になる場合があります。以下の者は適用除外されますが、その者の雇用の状況や雇用契約によっては、被保険者となる場合があります。 ①日々雇い入れられる者 →１ヶ月を超えて引き続き使用されることとなった場合、そのときから被保険者となる...

健康保険の適用事業所に使用される者であって、適用除外者以外は被保険者の資格を取得します。「使用される」とは、雇用契約締結の有無にかかわらず、事実上の使用関係があれば足ります。なお、法人の役員は報酬を得ている場合被保険者の資格を取得します。これに対して、個人事業の経営者は被保...

個人事業で従業員数が5人未満など、強制適用事業所でない事業所で働く従業員は、フルタイムであっても健康保険・厚生年金の被保険者になりません。従って、個人で国民健康保険に加入する必要があります。国民健康保険は、前年の所得に応じて保険料が決まります。また、配偶者や子も、それぞれ国...

健康保険法は、労働者を雇用する事業であれば全て適用されるものではなく、以下の一定範囲に決まっています。強制適用事業所といいます。 ①国、地方公共団体又は法人の事業所であって、常時従業員を使用するもの ②個人経営の事業所で、常時５人以上の従業員を使用する法定業種に該当するもの...

病気や負傷の療養など、人が生活を送るうえで医療を受ける必要が生じることがありえます。多額の医療費を全て自己で賄うことは難しいことが一般的です。このような出費に備え、会社員や自営業者が保険料を出し合い、同時に事業主も負担して、いざというときにこれらの保険料を原資として給付を行...

事業主は、雇用する労働者が被保険者でなくなったことの原因が離職であるときは、雇用保険被保険者資格喪失届に離職証明書を添えなければなりません。 　 　離職証明書とは、ハローワークから交付される「離職票」の基礎になるものです。離職した労働者に係る賃金の支払い状況、離職理由などを...

一般的に、「失業手当」と呼ばれることも多い雇用保険の給付。正しくは求職者給付という名称で、その種類も複数あります。人事担当者は、社員が離職する際に求職者給付に関する相談を受けることも多いでしょう。給付の種類と、基本的な要件を把握しておくことは労務管理上大切です。...

被保険者の種類は、65歳未満の一般被保険者、65歳以上の高年齢被保険者、季節的労働者が対象の短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者の4種類です。このうち、高年齢被保険者については、特例が定められています。週の所定労働時間が本来の基準である20時間を下回る場合でも、被保険者と...

雇用保険の適用事業で雇用されている労働者は、全員が雇用保険の被保険者になるものではありません。雇用保険の適用除外者が定められています。適用除外者以外は、原則として被保険者になります。適用除外者は以下の通りです。 ①１週間の所定労働時間が20時間未満である者...

雇用保険とは、労働者の失業時等の生活保障を中心とした保険制度です。代表的な給付は、会社を自己都合又は解雇により退職し、次の就職が決まるまでの間に給付される求職者給付ですが、育児休業や高年齢雇用継続給付、能力開発事業も雇用保険法により給付されます。...

労働者が業務上の事由による負傷や疾病の療養のため休業し、賃金を受けない場合、生活費を補うことを目的として、労災保険から「休業（補償）等給付」が支給されます。 休業した初日から支給されるものではなく、休業した最初の3日間については待期期間として支給されません。この3日間は、事...

仕事中にケガをしたり、疾病にかかって療養が必要となった場合、保険者（国）から費用が支払われます。労災保険では、業務中の傷病等の他、通勤中の災害も保険給付の対象ですが、手続き上、業務上の傷病等に対する給付を「療養補償給付」といい、通勤災害に対する給付を「療養給付」と区別されま...

事業経営上の理由など、使用者側の一方的な都合による休業によって、労働者が休業せざるを得ない状況になった場合、労働者の生活を保障する観点から、使用者に「休業手当」の支払い義務が生じることがあります。 労災保険では、労働者が業務や通勤に起因する傷病等で休業した場合、保険者（国）...

労災保険では、業務上の傷病だけでなく、通勤に起因する負傷、疾病、傷害、死亡も保険給付の対象になります。通勤災害の定義は、「就業に関し住居と就業の場所との間の往復等を、合理的な経路及び方法により行うことをいい、業務の性質を有するものを除く」とされています。負傷・障害・死亡は、...

長時間労働を原因として疾病を発症した場合について、「脳・心臓疾患」と「精神障害」の認定基準が別に定められています。 「脳・心臓疾患」の労災認定基準は、発症前１ヵ月に概ね100時間以上又は発症前2か月間ないし6ヵ月間にわたり1ヵ月あたり80時間を超える時間外労働があった場合、...

労働基準法は、賃金の支払い方について５つの原則を定めています。 ①通貨払の原則 賃金は、通貨で支払わなければなりません。通貨の代わりに、例えば自社製品などを現物で支給することは原則としてできません。例外的に、労働協約が締結されている事業場では、現物払いが認められます。労働協...

労災保険の給付申請の実務において、仕事中の事故発生などその原因と結果の関係が明確な場合、保険給付が問題になることは多くはありません。指定様式に必要な情報を記入し、必要に応じて添付書類を提出すればスムーズに給付されます。しかし、因果関係が必ずしも明確でない場合には、労災か否か...

労務管理を行う中で、社員の平均賃金を算出する必要な場面が多くあります。例えば、有給休暇を取得した場合に支払うべき賃金や、会社の都合で従業員を休業させた場合に支払うべき休業手当などです。他にも、業務上でケガをしたり、病気にかかったりした場合に支払う休業補償も、平均賃金をもとに...