賃金は、当然ながら労働者の生活の基盤を支える重要なものです。憲法第27条では、勤労の権利と義務を定めています。憲法の要請に基づいて、労働基準法や最低賃金法が賃金に関する定めをしています。 （憲法第27条） すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。...

労働基準法では、多くの禁止規定があります。中には罰則付きで禁じられている事柄もあります。しかし、現実の労働関係では、全ての禁止事項を貫くと逆に労働者にとっても不利益になることがありえます。そこで、労働基準法で禁止されている行為を、適法に行うための手続きが規定されています。そ...

保険者（労災保険の保険者は国です）が保険給付を支給することになる原因のことを、保険事故といいます。大きく分けて、業務災害、複数業務要因災害、通勤災害が保険事故です。 業務災害とは、文字通り業務が原因となって起きた負傷、疾病、傷害、死亡をいいます。業務が原因といっても、その判...

使用者は、労働契約の締結に際して、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければなりません。この場合、賃金及び労働時間に関する事項その他厚労省令で定める事項については、原則として書面の交付により明示しなければなりません。...

社員が個人的な事情によって、会社から金銭の借り入れを希望することがあります。会社は、これに応じて貸し付けることは問題ではありませんが、労使間における金銭貸借関係については、一部規制があります。「前借金相殺の禁止」です。 労働者の身分拘束を防止するため、使用者は、前借金その他...

労働者の業務上の災害については、使用者が一定額の補償をすることが労働基準法で定められています。法律上は事業主に補償責任があるのです。しかし、すべての業務上の災害を事業主に補償させるとなると、事業主の負担は相当大きいものになり、事業を営むことそのものができないことに繋がりかね...

労働基準法は、労働期間の途中での転職や、当初の契約に反することについてあらかじめ違約金を定めることを禁じています。賠償予定禁止の規定です。 使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をすることはできません。例えば、目標が達成できなかった場合...

私人間の契約は、自由に定めることができるというのが民法の原則です。当事者間で締結された契約に対して、国家はそれに干渉することはできず、それぞれの内容が尊重されなければなりません。「契約自由の原則」といいます。この考え方は、対等な立場である個人間の契約を前提としていますが、現...

労働基準法の一部には、罰則を伴う強行規定があります。強行規定とは、当事者間の合意の如何を問わずに適用される規定をいいます。労働基準法のうち、最も重い罰則が規定されているのは、「強制労働の禁止」です。これに違反した使用者は、1年以上10年以下の懲役または20万円以上300万円...

労働基準法には、日本国憲法の諸原理を具現化するための定めがあります。 例えば、憲法が定める「生存権」「法の下の平等」「参政権」は、労働基準法において、それぞれ「労働条件の原則」「平等取り扱いの原則」「公民権行使の保障」として定められています。また封建的な労働悪慣行を一掃する...

労働基準法は、労働者の最低限の権利を保障します。例えば、労務の提供の対価として、最低賃金以上の賃金を支払うことを事業主に義務づけることで、労働者が最低限の生活水準を保つための収入を得ることができるようになっています。また、時間外労働の手当や休暇の取得など、労働者の労働条件を...