子育て支援の一環として支給されている児童手当が、2024年10月から拡充されます。今回の変更により、多子世帯や多様な所得層が恩恵を受けることになります。
主な変更点
1.所得制限の撤廃
所得額にかかわらず、対象となる子を扶養するすべての世帯が児童手当を受け取れるようになります。これにより、高所得者層も児童手当の対象になります。
2.受給年齢の引き上げ
児童手当の対象が中学校卒業までから、高校卒業まで（18歳に達する日以降の最初の３月31日まで）に引き上げられます。
3.第3子以降の支給額増額
第3子以降の支給額が月額30,000円に増額され、子育て家庭に対する経済的支援がさらに強化されます。
4.支給回数の変更
現在は児童手当が年3回（6月、10月、2月）にまとめて4か月分ずつ支給されていますが、2024年10月からは、偶数月ごとに年6回（2か月分ずつ）支給されるように変更されます。現金収入は少しでも早い方が助かるものです。各回の支給額は少なくなりますが、１日でも早く現金が届くよう、子育て世代へ配慮されています。
支給金額
児童手当の支給額は以下の通りです：
1. 0歳～3歳未満の児童：月額15,000円
2. 3歳～小学校修了前の児童：第1子、第2子：月額10,000円
第3子以降：月額30,000円（※増額）
3. 中学生：月額10,000円
高所得者向けの特例給付
これまでは、扶養親族の人数ごとに設定されていた所得額を超える場合、減額や支給対象外とされていました。公平性や少子化対策強化を求める声にこたえる形で、所得制限は廃止され、高所得者も通常の支給額を受け取ることができます。
適用時期
2024年12月に支給される手当から開始されます。
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10月から児童手当が拡充について、沖縄県那覇市の社会保険労務士、仲宗根隼人が解説しました。労務管理について、アクティア総合事務所にお気軽にご相談ください。
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