2024年12月2日から、現行の健康保険証が廃止され、マイナンバーカードを健康保険証として使用する「マイナ保険証」への移行が始まります。これは医療機関や薬局での受診の際、従来の健康保険証に代わり、マイナンバーカードを利用する新しい制度です。この制度に伴い、いくつかの重要な変更点があります。
健康保険証の利用期間と注意点
現在お持ちの健康保険証は2025年12月1日まで使用することができますが、2024年12月2日以降は新しい健康保険証の発行が行われません。つまり、現在お持ちの健康保険証の有効期限が切れる前に、マイナンバーカードを取得し、健康保険証として利用できるようにする必要があります。
また、退職などによって健康保険の資格を喪失した場合は、その時点で保険証の使用も終了します。こうしたケースでは、速やかにマイナンバーカードを健康保険証として登録するか、協会けんぽから発行される「資格確認書」を利用する必要があります。
マイナンバーカードを健康保険証として利用する方法
マイナンバーカードを健康保険証として使用するためには、初回利用登録が必要です。登録方法は以下の3つがあります。
医療機関・薬局での登録
顔認証付きカードリーダーを使用して登録。
マイナポータルからの登録
オンラインでマイナンバーカードを健康保険証として登録可能。
セブン銀行ATMでの登録
最寄りのセブン銀行ATMで手軽に手続き可能。
これにより、登録後はマイナンバーカードを使って全国の医療機関や薬局で受診が可能となります。
マイナ保険証のメリット
医療の質向上
マイナ保険証を使用することで、医師や薬剤師が過去の診療情報や薬剤情報を参照し、より適切な診療や処方が可能になります。これにより、重複する治療を避け、患者にとって最適な医療が提供されやすくなります。
高額療養費の窓口負担軽減
高額療養費制度を利用する際、マイナ保険証を使用すれば窓口で限度額を超える支払いが不要になります。事前に申請を行う手間も省け、経済的な負担が軽減されます。
住所変更や転職後もそのまま使用可能
マイナンバーカードは、引っ越しや転職後もそのまま健康保険証として使えるため、新しい保険証が発行されるまでの待ち時間がなく、手続きがスムーズです。
マイナ保険証のデメリット
対応していない医療機関が一部存在
2024年3月時点で、約90％の医療機関がマイナ保険証に対応していますが、まだ一部の医療機関では対応していない場合があります。特に地域や医療機関によって対応状況が異なるため、マイナ保険証の利用が難しい場合も考えられます。このため、念のため現行の保険証も一緒に持参することをおすすめします。
マイナンバーカードおよび電子証明書の有効期限
マイナンバーカード自体の有効期限は10年（未成年は5年）、電子証明書は5年です。この有効期限が切れると、マイナ保険証としての利用ができなくなります。有効期限の通知は事前に送られてきますが、更新手続きを忘れると受診の際に問題が発生する可能性があります。
紛失時の再発行に時間がかかる
マイナンバーカードを紛失した場合、再発行には通常1～2ヶ月かかります。この間、健康保険証として利用することができず、資格確認書など他の手段が必要となります。再発行にかかる時間は今後短縮される予定ですが、現在のところ、緊急時には不便を感じる可能性があります。
システム不具合による利用停止
医療機関で使用される「オンライン資格確認システム」に不具合が発生した場合、マイナ保険証が一時的に利用できなくなる可能性があります。システムトラブルが発生すると、従来の紙の保険証を提示する必要が出てくるため、万が一に備えて保険証を持ち歩くことが推奨されます。
マイナ保険証発行後は戻せない
マイナンバー健康保険証を発行すると、「やっぱり元の保険証に戻したい」といった場合でも、従来の健康保険証へ戻すことができません。
マイナ保険証は利便性が高い一方で、現行の保険証を補助的に持つことが安心です。また、システム面での不具合や、紛失・有効期限切れに対しても、事前の対策や確認をしておくことが重要です。
マイナンバーカードを持っていない方への対応
マイナンバーカードを取得していない方や、カードを持っていても健康保険証としての利用登録がされていない方は、2024年12月2日以降は「資格確認書」を使用することが可能です。この資格確認書は、申請に基づいて発行され、医療機関や薬局で健康保険証の代わりに提示して利用できます。
最後に
「2024年12月より健康保険証の新規発行が終了、マイナ保険証へ移行本格化」について、沖縄県那覇市の社会保険労務士、仲宗根隼人が解説しました。健康保険証の廃止に向けた準備は早めに行うことが重要です。特にマイナンバーカードの取得や初回利用登録は忘れずに行いましょう。もし何かご不明な点がありましたら、アクティア総合事務所へお気軽にご相談ください。