沖縄の労働市場の動き

　沖縄労働局と沖縄県企画部では、毎月の労働市場の動きを公表しています。令和６年８月３０日、令和６年７月のデータが公表されました。一部の指標で改善の兆しが見られる一方、全体としては不安定な状況が続いています。完全失業率が3.4％と前年同月に比べて0.6ポイント上昇しており、失業者の増加が懸念されます。このような中、有効求人倍率は1.10倍、新規求人倍率は2.05倍とわずかながら増加していますが、正社員有効求人倍率は0.74倍で前年同月と同水準であり、正社員の雇用状況には大きな変動がないことがわかります。

「労働市場の動き」令和６年７月　沖縄労働局

労働力調査令和６年７月　沖縄県企画部

　建設業や医療・福祉分野での求人が増えている一方で、情報通信業や運輸業・郵便業、卸売業・小売業での求人が減少しています。

　新規求職者数が増加していることから、求職者のスキルと企業の求めるスキルとのミスマッチが発生している可能性があります。企業は、既存の社員へのリスキリング（新たなスキル習得）や、新規採用者への教育プログラムを強化し、即戦力としての人材育成に努める必要があります。特に、完全失業率が上昇している状況では、再就職を希望する失業者に対するトレーニングや研修の提供も重要です。

　物価上昇が続く中で、従業員の生活費負担が増していることが予想されます。企業は、賃金の見直しや福利厚生の充実を図ることで、従業員のモチベーションを高め、定着率の向上に繋げることも求められます。

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　沖縄の労働市場の動きについて、沖縄県那覇市の社会保険労務士、仲宗根隼人が解説しました。労務管理について、アクティア総合事務所にお気軽にご相談ください。